個人事業主の場合は損益（費用・収益）のみの単式簿記でも税申告はできますが、複式簿記をお勧めします。
単式簿記では間違いがあっても見つけにくいですし、複式簿記記帳だと青色申告控除額の面でも有利です。

さて前年度末の貸借対照表がある人は、それを期首に振替えればいいだけですが、開業した人や前年まで単式簿記だった人は開始仕訳〜期首貸借対照表を作成しなければなりません。

○期首の財産を洗い出す。
期首〜１月１日時点の「事業用」の資産と負債を書き出してみましょう。
例：現金30,000円　Ａ銀行普通預金1,500,000円　Ｂ銀行普通預金200,000　売掛金150,000　パソコン150,000
　　買掛金100,000　借入金1,000,000　があった場合

貸借対照表は下記のようになります。

　--------------資産の部--------------　　　--------------負債・資本の部--------------
　現金　　　　　　　 　 30,000　　　買掛金　　　　　100,000
　普通預金（Ａ銀行　 1,500,000　　　長期借入金　　 1,000,000
　普通預金（Ｂ銀行）　200,000
　売掛金　　　　　　　150,000
　機械装置車両　　　　150,000　　　　元入金 　　　   930,000
　--------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　計　　　　　2,030,000　　　　　　　　　  　2,030,000

　ここまでの解説ですが、現金は事業用のもの（財布は別にしておいた方が良いですよ）、預金は、ほとんどの場合家計用と一緒になっていると思いますので、少しでも事業用に使用している口座があればその1/1残高。

売掛金は販売したけれど代金が未収のもの
機械装置車両のパソコンの1/1時点の価値（あとで説明）
買掛金は仕入したけれど、まだ代金未払のもの
長期借入金は１年以上かけて支払う借入金

 元入金？と思うかもしれませんが、これは単に資産総額−負債総額です。
ですから、資産総額2,030,000−負債総額1,100,000＝元入金930,000となります。

○減価償却資産の見積
上記の例でいうとパソコンがそれにあたります。
前年に税申告している場合は簡単で、前年の期末未償却残高を転記します。
この場合、一括３年償却資産（３年の均等償却）で処理していた場合は、貸借対照表の科目も 「一括償却資産」を使うとよいでしょう。

前年実績がない場合は、筆者の場合でしたら購入した日からの減価償却計算をして前年末未償却残高を求めます。
例：2006.1.1に250,000で購入
　　パソコンの耐用年数は４年　償却方法は定額法　償却率0.250　法定残存率10%

　　償却基礎額225,000＝取得価格250,000−（取得価格250,000×法定残存率10%）
　　平年の償却費56,250＝償却基礎額225,000×償却率0.250
　　2006末の残存価格193,750＝250,000-56,250
　　★2007.4.1以後取得の場合は税法が変わっています。

違う考え方としては、事業主（家計）から事業用に買い取ったという考え方もあります。
「１年前に250,000で買ったから、だいたい150,000くらいかな」